宅地建物取引業者の方へ

令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則の一部改正により、水防法の規定に基づき、自治体が作成した水害ハザードマップを宅地建物取引の際に重要事項説明として説明しなければならない事項に追加されました。

水防法に基づき稲城市が作成している水害ハザードマップは、以下のとおりです。

水害ハザードマップ作成状況

種別	作成状況	水防法	図の種類・公表主体
洪水（外水） 多摩川	有	基づく	「多摩川洪水浸水想定区域図」 国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所
洪水（外水） 三沢川	有	基づく	「大栗川及び三沢川流域洪水浸水想定区域図」 東京都建設局河川部防災課防災担当
雨水出水（内水）	有	基づかない	「稲城市内水浸水想定区域図」 稲城市都市環境整備部下水道課
高潮	無	―

稲城市内の浸水履歴

昭和54年以降に報告として挙げられた稲城市内の浸水履歴を公開しています。

浸水履歴は、市民からの通報等により浸水被害のおそれがあり、市や消防署が出場した箇所を記録したものであり、軽微な道路冠水や用水の越水等も含まれています。また、一覧に記載のないことが実際に浸水履歴がないことを示すものではありませんのでご注意ください。

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